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“ドローン”の資産区分は?耐用年数は??

公開日:2018年06月06日 カテゴリー:税法、補助・助成金, 新着情報 タグ:

個人的にちょっと興味深かったので取り上げてみました。

 

************「ドローン」****************

 

最近では知らない人はいないくらい、いろいろな騒動を引き起こしつつ話題に上がりました。

 

このドローンですが、近年は空撮、測量、農業、整備点検等、幅広い分野でビジネス活用されています。
これから新たなビジネスを生み出すであろうドローン・ビジネスですが、この “ドローン”、果たして税法上はどのように扱ったらよいのでしょうか?

週刊税務通信の国税庁への取材によると、この“ドローン”は、航空法でいう「無人航空機」に該当するのですが、税法上は「航空機」に該当しないという。税法上の「航空機」は人が乗って航空のように供することができる飛行機等と解されているからだそうです。

現状、ドローンの資産区分は「構造」「規模」「用途」によって「機械装置」か「器具備品」に区分されるということです。
例えば薬品散布用の農業用ドローンは機械装置の農業用設備に該当するので、耐用年数は7年となるそうです。
また、撮影用のドローンであれば器具備品の光学機器及び写真製作機器のカメラに該当するので、耐用年数は5年になる、という具合です。

法律によって同じものでも取り扱いが異なる、区分が異なるというのは厄介なものですね。

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