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軽減税率制度~インボイス制度に係る政省令~

公開日:2018年04月12日 カテゴリー:税法、補助・助成金, 新着情報 タグ:

平成31年10月から消費税率が軽減税率8%と標準税率10%になることはみなさんご存じのことでしょう。この、平成31年10月軽減税率制度導入時に平成35年10月1日からスタートするインボイス制度(適格請求書等保存方式)への経過措置として区分記載請求書等保存方式が適用されます。

請求書等は区分記載請求書等保存方式になると、今までの記載内容に加え、

①軽減対象資産の譲渡等である旨

②税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込)

を、記載しないと、仕入れ税額控除が受けれません。

しかし、この様式を採用した請求書等を発行しなければいけないという交付義務はインボイス制度導入からになりますので、実質は帳簿と一緒に、交付を受けた事業者が上記①②を追記した請求書等を保存することが多くなるでしょう。

インボイス制度になると、さらに

①登録番号

②税率ごとの消費税額及び適用税率

も、記載して交付しなければならないという交付義務があります。(※免税事業者は発行不可

インボイス制度導入後は、帳簿と、この適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。

 

さて、もう一つ押さえておかなければいけないのが、免税事業者の扱いです。

現在も、区分記載請求書等保存方式の間も、免税事業者からの仕入税額控除は可ですが、インボイス制度導入後は段階的に免税事業者からの仕入税額控除の特例が適用されますが、その後は免税事業者からの仕入税額控除は不可となります。

免税事業者からの仕入税額控除の特例

・平成35年10月~平成38年9月・・・・・80%控除可

・平成38年10月~平成41年9月・・・・・50%控除可

まだまだ時間があると思っていると対応に間に合わなくなりますので、早めのご準備をおすすめします。

 

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