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平成30年度税制改正大綱③「事業承継税制」

公開日:2018年03月23日 カテゴリー:税法、補助・助成金, 新着情報 タグ:

中小企業の経営者年齢の分布の山がこの20年間で47歳から66歳へと押し上げられたことを受けて、代替わりと集中的に進めるための対応が必要とされた。そのことを受けて、今回、事業承継税制の特例を創設する予定です。

この事業承継税制の特例は、平成30年4月1日から平成35年3月31日まで間に「特例承継計画」を作成して提出して認定を受けると、以下のように大幅に優遇を受けることができるというものです。

現行は①贈与・相続後5年間雇用を8割維持し、その後も株式保有を維持する場合、 特例は①現行の雇用確保要件は実質撤廃され、
②発行済み議決権株式の2 /3 までが →  ②発行済み議決権株式の全株を対象に

③贈与時100%、相続時80%の納税猶予を受けられるというものですが、

 

 

 

リーフのオブジェ

 ③相続税も対象株式評価額の100%まで猶予対象に拡充されることとなりました。

 


 さらに④現行は先代経営者から後継代表者1名への贈与・相続が対象で、  →  特例は④複数の株主から最大3名までの複数の代表権のある後継者への贈与・相続まで対象が広がり、
 ⑤推定相続人等後継者のみ相続時精算課税贈与の適用がありましたが、

 

 

 

リーフのオブジェ

 ⑤推定相続人等以外の後継者にも相続時精算課税贈与の適用を認めることとなりました。

 

 民事再生・会社更生時には、現行では⑥民事再生・会社更生時の株式の価額で相続税を再計算し、超過部分の猶予税額を免除としているが、特例では、特例承継期間後の減免要件の追加として、さらに「譲渡・合併による消滅・解散時」を加えることとなりました。

 


このように、事業承継は資本金3億円以下の中小企業は贈与税も相続税もほとんどかからずに株式を後継者に譲り渡すことができるようになったのですが、ここで重要な要件があります。

そもそもの「特例承継計画」はどのようにして認定申請するのか??ということです。

ここで登場してくるのが当事務所のような経営革新等支援機関です。

この経営革新等支援機関のチェックを受けた「特例承継計画」でなければ認定申請ができません。

ご自身が信頼できる、またはご自身に有利になると思う経営革新等支援機関をお探しいただかなくてはいけないということにご注意ください。
 

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