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大法人の電子申告の義務化

公開日:2018年03月08日 カテゴリー:税法、補助・助成金, 新着情報 タグ:

 

毎年着実に行政の電子化が進んでいる昨今ですが、法人の決算申告についても電子化の波が押し寄せてきているようです。

  資本金1億円超の大法人については、平成32年4月1日以後開始事業年度(課税期間)において法人税消費税等の申告に当たり、e-Taxによる電子申告が義務化されます。基本的には申告書はもちろんのこと、別表も含めた添付書類すべてが対象となるようですが、光ディスクによる提出も可能となるそうです。

これに伴い、平成30年4月1日以後に終了する事業年度から、代表者や経理責任者等の自署押印制度の廃止が適用されます。

もうすぐですね。

 

合わせて知っておきたいのが、法人住民税法人事業税地方消費税に関しても同じように資本金の額等が1億円を超える普通法人等についてeLTAXによる電子申告の義務化という法律案がでていることです。

こちらも同様に平成32年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から適用となる予定です。

 

国税庁は、今後の対策として、勘定科目内訳書の記載内容を簡素化したり、CSVデータによる提出を可能にするといった電子申告義務化のための措置を検討するそうです。4月以降に国税庁から電子申告の義務化等に関するリーフレットが公表されるそうですので、ご興味がおありの方は国税庁にお問い合わせください。

 

国税庁ホームページへ

  

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