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H30年度税制改正大綱②「中小企業者等の少額減価償却資産の延長」

公開日:2018年03月06日 カテゴリー:税法、補助・助成金, 新着情報 タグ:

 

平成30年度の税制改正大綱第二弾は、「中小企業者等の少額減価償却資産の延長」をご案内します。 青色申告法人である中小企業者又は農業協同組合等で、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人であれば、平成15年4月1日から平成30年3月31日の間に30万円未満の少額減価償却資産を購入した場合には、全額損金算入して即時償却できるという、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が、平成32年3月31日まで延長される改正案となっています。

取得価額の合計額年300万円までに限定されている点は変更ありません。

 


詳しくは国税庁のHPでご確認ください。→ 平成30年度税制改正大綱

 

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