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平成30年度税制改正大綱①「雇用促進税制の改組」

公開日:2018年02月15日 カテゴリー:税法、補助・助成金, 新着情報 タグ:

 

日々めまぐるしく変わる税制。今年の税制改正がどういう方向へ動きそうなのか全て把握する必要はないものの、自分の会社や事業に大きく関係する税制改正の見通しは知っておきたいものです。そこで、平成29年12月22日に閣議決定した財務省の「平成30年度税制改正の大綱」より、何度かに分けていくつかご紹介しようと思います。

 

第1回目は「雇用促進税制の改組」です。

<< 雇用促進税制の改組 >>

「雇用促進税制」は、公共職業安定所の長に雇用促進計画の届け出を行った事業主が、当該事業年度末の従業員のうち、雇用保険の一般被保険者の数が、前年事業年度末に比して8%現行は10%)、かつ「地方事業所基準雇用者数」のうち、有期雇用またはパートタイムである新規雇用者を除いた数が2人以上現行は5人以上、中小企業者の場合は2名以上)増加したこと等の公共職業安定所の長の確認を受けた場合など、一定の要件を満たした場合に、増加雇用者数×一定額の税額控除を、当期の法人税額の10%を限度(中小企業者等については20%を限度)に受けることができるというものです。

 

適用期間が平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度となっておりましたが、今回の大綱で平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度に引き延ばす改正案となっております。

 

更に、当該事業年度における「支払給与額」が前事業年度における支払い給与額よりも一定額以上増加することが要件となっておりますが、その一定額を算出する際の計算式にも改正案が出ています。

給与増加額 ≧ 前事業年度の給与額 × 雇用者の増加率 × 改正案20%(現行は30%

 

そして、今まで通り、対象者の事業主は、法人の場合は青色申告法人、個人の場合は青色申告者であり、要件の雇用者の範囲から高年齢雇用者が除かれますが、「地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所」に限定されなくなりました。

 

     

 

<< 税額控除額 >>

税額控除額は、地方事業所基準雇用者数のうち無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数 × 30万円と、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数の40%に達するまでの数と地方事業所基準雇用者数から新規雇用者総数を控除した一人の合計数 × 20万円の合計額となります。

この場合で、基準雇用者割合が8%(現行は10%)以上の場合、されにそれぞれ30万円が上乗せされます。(ただし、移転型の場合には基準雇用者割合が5%(現行は10%)以上の場合、さらにそれぞれ60万円(近畿中部の規制都市区域の場合には50万円)が上乗せされます。)

 

詳しくは財務省「平成30年度税制改正の大綱」のP60~61をご覧ください。

  

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