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平成29年分の年末調整の留意事項

公開日:2017年11月28日 カテゴリー:税法、補助・助成金, 新着情報 タグ:

 

税理士事務所はそろそろ年末調整に向けて動き始める時期に入りました。そこで、今年度分の年末調整についての留意事項をまとめましたので、ご紹介させていただきます。

 

      

 

1.給与所得控除額の改正

 

給与収入が1,000万円以上の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされました。これに伴い、源泉徴収額表や源泉徴収率、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表が改正されています。給与収入が1,000万円以上の方がいる場合には注意が必要です。税理士に年末調整を依頼していない場合には、必ず29年度分の「年末調整のしかた」を参照してください。


2.復興特別所得税の計算

 

去年までと同様、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得には、復興特別所得税を源泉所得税と一緒に徴収しなければなりませんので、年調年税額㉒は算出した所得税額⑲から住宅借入金等特別控除額⑳を控除した後の年調所得税額㉑に102.1%を乗じて算出します。


3.給与支払事務所等の移転届出に関する改正

 

「給与支払事務所等の移転届出書」について、移転後の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長への提出が不要となりましたので、平成29年4月1日以後の移転については、移転前の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長へのみ届出書を提出すればいいことになりました。

 4.配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正

 

すでにご存じの方も多い配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正ですが、こちらの改正が適用となるのは来年の平成30年分の所得からとなりますので、今回の年末調整には直接関係してこないものとなります。ただ、あらかじめこのまま来年も働くといくら配偶者控除や配偶者特別控除が受けれるのか計算して、対策を取っておくべきでしょう。働き方を変えるいいチャンスになるかもしれませんし、これから夫婦共働きを基本に考えた国家政策の影が見え隠れするような内容になっていますしね。

 

詳しくは国税庁のHPで公開しています → 配偶者控除の改正につて

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