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軽減税率対策補助金

公開日:2017年10月03日 カテゴリー:税法、補助・助成金, 新着情報 タグ:

 

軽減税率対策補助金はもう申請しましたか?

 

10月になりました。消費税率の引き上げまであと2年を切りましたが、対策は万全でしょうか?

消費税率引き上げが延期されたことで対策を先延ばしにしていて忘れていた、なんてことにならないように、もう一度軽減税率対策補助金について考える機会を作ってみました。

 


 

Q. ところで、「軽減税率対策補助金」て、なんでしたっけ?

 

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。


 

Q.どんな時に軽減税率対策補助金の申請ができるんでしたっけ?

 

複数税率対応として、以下のどちらかの内容を行った時です。

A型

複数税率対応レジを新しく導入する又は既存のレジを複数税率対応に改修するタイプ

 B型

受発注システム(EDI/EOS等)をすでに利用していて、複数税率対応に改修・入れ替えを行うタイプ


 

Q.いくらぐらい補助金がもらえるのでしたっけ?

 

A型はレジ一台あたりの上限は20万円複数台数申請する場合の上限は200万円となりますが、導入費用3万円以上で補助率が2/3となっています。導入費用が3万円未満であったり、タブレット等の汎用端末についての補助率はもっと下がります。

例;レジを3台新しく導入し、45万円支払った  30万円が補助金として支給される

B型は発注システム側の上限は1000万円で、受注システム側の上限は150万円です。受発注両方での上限は1000万円となります。こちらもまた補助率が基本2/3となっています。


 

Q.期間はありましたっけ?

 

平成30年1月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。


 

Q.中小企業・小規模事業者であれば補助金対象者でしたっけ?

 

対象者は一定の要件(補助金不正受給目的でない、調査に協力できる、など)を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者と、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、その他中小企業庁長官が認める者です。

 

なお、中小企業支援法に規定する中小企業者の範囲や補助金の詳しい内容については

軽減税率対策補助金事務局ホームページ

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