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 「民法改正」

公開日:2017年09月13日 カテゴリー:税法、補助・助成金, 新着情報 タグ:

 

~ 民法改正 H29.6.2公布 ~

 

 現行の民法が、制定以来120年ぶりに大改正されます。改正後の民法は平成32年4月頃からの施行となる予定で、まだ先のことのように思えますが、企業の実務への影響を与える改正も含まれていますので、早めに対策を考えておくことをお勧めします。

企業実務に影響が出そうな改正を以下にまとめてみましたのでご活用ください。

 

1.個人保証の制限

改正前:リスクの高い保証人の安易な引き受け防止する規定なし

改正後:個人保証に「公正証書」が必要になる(経営に関与する一定の者が保証人になる場合は不要) また、依頼相手への情報提供も義務付け

2.債権の消滅時効(損害賠償請求権を除く)

改正前:原則、権利を行使できる時から「10年」が経てば消滅時効を援用できるが、職業別の短期消滅時効が存在していた

改正後:権利を行使できる時から「10年」、権利を行使できることを知った時から「5年」となり、職業別の短期消滅時効が廃止されるので、通常の商取引においては実質「5年」に統一されることとなる

例えば、商品売買等による売掛債権の消滅時効が5年へと長期化することになる

3.瑕疵(欠陥)のある売買取引の売主の責任

改正前:売り主の責任を「瑕疵の有無」によって決定

改正後:売主の責任を「契約の内容に適合しているかどうか」で決定し、また、買主の救済手段が拡充される

さらに、売主の債務不履行を理由に契約を解除する場合に、現行民法では売主の故意過失が要件となっているが、改正民法では故意過失は要件とならず、原則として契約が解除できるようになる

 

4.法定利率(当事者で決められない利率)の変更

改正前:法定利率5%      →       改正後:法定利率3%

改正後の法定利率3%というのは3年を1期として変更されるので、変動する可能性あり

 

以上、多くの企業に影響を与えそうな改正を挙げましたが、この他にも「債権譲渡に関するルールの緩和」「定型約款に関するルールの新設」、不動産賃貸業に影響を及ぼすような諸改正などもありますので、他の改正や、詳細をお知りになりたい方は

 

 法務省HP

 

 

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