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中小企業経営強化税制 H29.4~H31.3.31

公開日:2017年09月07日 カテゴリー:税法、補助・助成金, 新着情報 タグ:

 

1.中小企業経営強化税制とは

中小事業者および個人事業主が一定の新規設備を導入した場合に、「中小企業等経営強化

法の認定」を受けると、その導入した設備につき即時償却または税額控除を選択適用できる制

度、及び、固定資産税の特例を適用できる制度です。

2. 一定の新規設備とは

今までは「機械装置等」に限定されていましたが、今年度より「器具備品」と「建物付属設備」が加

わりました。

例)エアコン、業務用冷蔵庫、セルフレジ、空調設備、蓄電池設備 等

※生産性向上設備(A類型・生産性が旧モデルより年平均1%以上向上する設備)と収益力強化設備(B類型・投資利益率が年平均5%以上の投資計画にかかる設備)に分類され、それぞれに最低金額などが決められています。

 

3.中小企業等経営強化法の認定

中小企業者や個人事業主が、人財育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資などによ

り経営力を向上させるために実施する計画(経営力向上計画)を作成し、国の担当窓口へ提出し

定を受けます。

認定を受けた事業者は、税制措置の優遇・金融支援・補助金における優先採択を受けることができます。

 

4.即時償却または税額控除

①即時償却とは設備投資の費用を購入した年で全て計上する会計方法のことで1年目の利益が減る

ので1年目に支払うべき法人税が減るなどのメリットがあります。

②税額控除は、資本金3000万円までの法人は取得価額の10%、資本金3000万円超一億以下の法人

は取得価額の7%の税額控除を受けることができます。

上記の2つのうち、取得年度の状況なども踏まえて自分の会社にあてはまる金額が有利な方を選択できます。

5. 固定資産税の特例

 中小事業者および個人事業者が中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基

づいて、生産性が旧モデルより年平均1%以上向上する一定の機械装置等の新規設備を取得し

た場合には、固定資産税が3年間、2分の1に軽減されます。

 

 

 

補足; 中小企業等経営強化法の認定がなくても「中小企業投資促進税制」を利用できます。

中小企業者および個人事業主が機械装置等を導入した場合には、取得価額の30%の特別償却または、資本金が3000万円までの法人であれば7%の税額控除が選択適用できます。

 

もっと詳しくお知りになりたい方は  中小企業庁HP  でご確認いただけます。

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